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ゴーンの逆襲

ゴーン氏が取り調べを受けているが、日本の司法制度では代理人(弁護)の同席が認められていない。
これが冤罪を生む大きな要因だが、世界では稀であり先進国では例がない。
このことが、日本の司法が遅れていて人権に配慮していない国であると喧伝されてしまうだろう。
そして法廷通訳のいい加減さも以前から言われている。
さらに数10億円を誤魔化して得ているとの報道があるが、これは退任(退社?)後の話であり、既に受け取っているわけではない。
個人と言うよりも監査法人は勿論、会社自体(取締役連帯)の問題でもある。
明らかな国策捜査であり、クーデターに失敗した名ばかり社長を、司法取引で取り込んだ勇み足と言えそうである。
弁護人には、検察側のライブドアや限りなく冤罪に近い小沢一郎・佐藤栄佐久に関わった事件から一転、大鶴(元特捜部長)の腕の見せどころか!?

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※なんクリ取締役

ルノーエンジンよりもGTR(ゴーン氏がプリメーラから抜擢)で、かっ飛び突っ走るか、井原慶子。

(あまのじゃくあん)

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by blue_caps | 2018-11-27 22:29
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